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教育
色覚バリアの撤廃を！
色覚に違いのある当事者への偏見が依然として根強い日本ですが、20年ほど前の労働安全衛生法令の改正で雇用時健康診断での色覚検査廃止、学校保健法令の改正で定期健康診断時の色覚検査廃止にともない、就職・進学での制限は緩和されてきました。
その後、眼科医会などの反対運動により学校での検査がかなり復活もしていますが、誰もがありのままに暮らせる多様性のある社会をめざし、色覚は｢十人十色｣、相違はあっても「異常」ではない、「色覚バリアの撤廃」を提言します。そしてそれは数百万人ともいわれる偏見や差別に苦しむ当事者の方々へのメッセージでもあります。