単行本(実用) 経済 是否認はここで分かれる! 税務調査の立証方法 / 四方田彰

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経済
【内容紹介】
本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。
具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。
【目次】
I 所得税法 15CASE
事業所得と雑所得/所得税の納税義務者の範囲 居住者と非居住者 /ひとり親控除の範囲 寡婦とひとり親控除 /投資一任契約による資産運用 外貨の交換と為替差損益 など
II 法人税法 12CASE
売上原価と寄附金/自己発行ポイントと販売促進費/中古機械設備の簡便法適用の有無 中古資産の耐用年数/役員給与 宿直手当と定期同額給与 など
III 消費税法 10CASE
消費税の課税仕入れの範囲 国内取引と国外取引 /課税仕入れの該当性 給与と外注費 /賃貸マンションの転売事業 課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れ など
IV 相続税法 5CASE
通達評価と鑑定評価/生前贈与と相続財産/「生計を一にしていた」の要件 小規模宅地等の特例と生計 要件 など
V その他 8CASE
譲受財産と差押債権/重加算税の賦課 コンサルタント業務と仮装行為 /債務免除に伴う第二次納税義務 過払金と第二次納税義務 など
【著者略歴】
税理士・愛知学院大学大学院 客員教授